SDGsの取り組み
インフラ土台を支える
辻和建設株式会社は高い安全性と確かな施工技術で、建物の信頼性を高める型枠工事を行っております。
型枠工事が建物の強度や耐久性に与える影響は大きく、当社の型枠工事技術が社会のインフラを支えることに役立っています。
また、SDGs（持続可能な開発目標: Sustainable Development Goals）に掲げられている社会的課題の解決のために、様々な環境への取り組み・従業員への取り組みを積極的に行っております。
未来ある社会の実現のために
SDGsとは、2015年の9月、ニューヨーク国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」で採択された「我々の世界を変革する: 持続可能な開発のための2030 アジェンダ」で掲げられた持続可能な開発目標です。
社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目指して明るい未来を作るための17のゴールと169のターゲットで構成されています。環境への取り組み
社内の照明を蛍光灯からエネルギー効率の高いLED照明へ交換し、CO2の排出を抑えることに貢献しています。
型枠工事やリノベーション工事に使った木材（廃材）は、木質バイオマスの木材チップにしています。
この木材チップは木材産業や公共施設、発電所等の施設でエネルギー利用されており、CO2の排出の抑制・廃棄物発生の抑制に貢献しています。
その他にも、ベニア板の再利用など3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動に積極的に取り組んでいます。
社用車(トラック等) には、アイドリングストップ機能が搭載されている車種を導入し、燃料節約や排出ガス削減に取り組んでいます。
従業員への取り組み
従業員が心身ともに健康で働き続けることができる環境づくりの取り組みとして、定期健康診断を全額会社負担で実施したり、健康動画コンテンツやカウンセリングなどの福利厚生サービスを行っております。
その取り組みが評価され、「健康経営優良法人2023」に認定されました。
1.取り組んでいる目的
当社は、従業員の心身の健康を大切にし、仕事とプライベートのバランスを保ちながら、健康で活力のある職場環境を提供します。
健康経営を推進することで、従業員の生産性向上と企業の持続可能な成長を実現します。
2.取り組みの目標
従業員の心身の健康維持と向上
健康診断や予防医療の強化
メンタルヘルスケアの充実
ワークライフバランスの推進
3.取り組み計画
2025年度：健康診断の充実化（専門医によるフォローアップ体制の強化）
2025年度：メンタルヘルスサポートプログラムの導入（カウンセリングサービスの提供）
2025年度：定期的な健康セミナーや運動プログラムを実施
2025年度：フレックスタイムやリモートワークなど、柔軟な勤務形態の導入
4.取り組みの実施内容
毎年、従業員全員に健康診断を実施し、結果に基づいた健康管理支援を行います。
メンタルヘルスに関する専門家によるカウンセリングサービスを導入し、社員が安心して相談できる環境を整備。
業務に関連のある、施工管理技士やフォークリフト資格などを取得した際は、資格取得後に資格手当を給与で支給し、費用面でサポートを行っています。
働きながらキャリアアップを目指す従業員を全力で応援します。
男女や役職によって役割を分けるのではなく、全ての従業員が公平に働いています。
例えばトイレ掃除や植木の水やりなどの細かい作業も、男女・役職関係なく順番に実施をしています。
辻和建設株式会社では従業員一人ひとりの能力に合わせ、多様な人材が活躍できる雇用を推進しています。
現在、技能実習生としてベトナム人4名を雇用しており、今後フィリピン人実習生も雇用する予定です。その他、障がい者雇用や、60歳の定年を迎えた後も希望があれば70歳まで再雇用をしています。
1.取り組んでいる目的
辻和建設株式会社は、年齢・性別・国籍・障がいの有無にかかわらず、全従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を提供します。
ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂）を企業文化として根付かせ、組織の活性化と持続可能な成長を実現します。
2.取り組みの目標
多様な人材が活躍できる職場環境を整備
外国籍社員（技能実習生含む）の日本語習得支援
障がい者や高齢者向けの柔軟な雇用制度導入
D&I意識向上を目指す啓発活動の実施
3.取り組みの実施内容
ベトナム人実習生4名を受け入れ、フィリピン人実習生の雇用予定
実習生には関西弁も含めた実践的な日本語教育を実施
障がい者には短時間雇用制度（1日3時間30分～）を提供
60歳定年後も希望者は70歳まで再雇用可能
1.取り組んでいる目的
辻和建設株式会社は、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しており、その一環として柔軟な働き方の推進に取り組んでいます。
ライフステージやライフスタイルに応じた働き方を選択できるようにすることで、従業員の満足度の向上・定着率の向上・生産性の向上を図ることが目的です。
2.取り組みの目標
テレワークや時差出勤制度の利用率向上（利用率100％を目指す）
育児・介護・自己啓発など両立可能な就労規則の整備
柔軟な働き方に対する社内理解と浸透の促進
3.取り組みの実施計画
2025年度上期：全社に向けた柔軟な働き方方針の明文化・ガイドラインの策定
2025年度下期：試験的に一部部署でテレワーク・フレックス制度導入
2025年度末：制度導入後のアンケート調査と精度の本格展開
2025年度上期：制度改善のための定期フィードバック・アップデート
4.取り組みの実施内容
在宅勤務制度：週2日まで在宅勤務が可能（部署により異なる）
フレックスタイム制：コアタイムなし/10：00〜15：00のコアタイム制など（部署により調整）
育児・介護との両立支援：短時間勤務制度、時差出勤、看護休暇など
社内ポータルに「柔軟な働き方Q&A」や事例紹介を掲載し、理解促進を図っている